鳥取県の業務用エアコン更新｜鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金（令和8年度・省エネ診断が前提）

鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金（省エネ対応設備更新支援事業）

実施：鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課

• •省エネ対応設備更新支援事業は、省エネ診断の結果に基づいて省エネ性能の高い設備へ更新する事業が対象で、対象の例に空調機器が挙げられています。県のよくある質問でも、照明・空調・給湯等のユーティリティー設備が主な対象とされています。
• •補助率は5分の1で、上限は100万円です。太陽光発電設備（上限200万円）とはメニューごとに上限が別で、上限に達するまで次年度以降も申請できるとされています。
• •対象は県内に事業所がある法人または個人事業主で、鳥取県地球温暖化対策条例第9条第1項に基づく取組計画（事業者取組計画書）を提出した者です。
• •省エネ診断は、国の事業で交付決定を受けた診断機関（省エネお助け隊・登録診断機関）、鳥取県登録省エネ診断員などが行うものが要件とされています。

• •設備の新設や、すでに故障した設備の交換は対象外です。既設設備の撤去費も対象になりません。
• •県の他の補助金とは併用できません。国や市町村の補助金は併用できる場合があるため、事前に県へ相談するよう案内されています。
• •8月以降に申請する場合は、申請に合わせて事業者取組計画書を提出する必要があります。

出典：鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課「鳥取県企業の省エネ・再エネ推進事業補助金（省エネ対応設備更新支援事業）」（2026年11月6日確認）。申請の前に、最新の募集要領を公式サイトでご確認ください。