新潟県の業務用エアコン更新|県内中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(令和8年度)の対象・補助率
新潟県で業務用エアコンを更新する際の、新潟県の「県内中小企業等による省エネルギー設備の導入支援」(価格高騰等対応設備導入補助金)の対象設備(高効率空調)・補助率・上限額・要件と、令和8年度の受付状況をまとめました。
最終更新:(補助金・対応エリアは同日に各公式サイトで確認)
県内中小企業等による省エネルギー設備の導入を支援します(価格高騰等対応設備導入補助金)
実施:新潟県
- •対象者は、県内中小企業(みなし大企業を除く)で、売上減少要件に該当し、新潟県エコ事業所表彰制度に参加(または参加申込)し、パートナーシップ構築宣言に登録している事業者です。
- •売上減少要件は、2022年1月以降の任意の1か月の売上高・粗利益・付加価値額のいずれかが、2019年〜2021年の同じ月より5%(付加価値額は10%)以上減っていることです。
- •対象設備の例に高効率空調が挙げられています。高効率空調への切り替えと同時に行う断熱窓への更新や、屋根・天井等の遮熱・断熱対策工事も含まれます。
- •既存の設備を同等の出力・能力の設備に置き換えるものが対象で、新築・新設の事業所への導入や、既存の事業所での増設は対象外です。
- •補助率は3分の2以内、補助金上限額は133万3千円(補助対象事業費200万円)、下限額は13万3千円(補助対象事業費20万円)です。
受付の状況(2026年11月4日確認)
令和8年度の申請受付期間は令和8年4月14日〜6月26日で、6月26日をもって申請受付を終了したとされています。
- •令和4年度〜令和7年度の採択者は、交付額の合計が補助上限額を下回った場合に限り、その差額の範囲内で再度申請できるとされています。
- •同じ事業や機械装置等について、国や県の他の補助金との併用はできないとされています。
出典:新潟県「県内中小企業等による省エネルギー設備の導入を支援します(価格高騰等対応設備導入補助金)」(2026年11月4日確認)。申請の前に、最新の募集要領を公式サイトでご確認ください。
依頼先の業者
全国で受け付ける業者・紹介サービスは総合ランキングに掲載しています。
費用と国の補助金
設置費用は、広さ・必要な馬力・台数・設置条件で変わります。メーカー公表の目安は費用相場ガイドに、国の補助金(SII の省エネ・非化石転換補助金など)の公募時期は補助金カレンダーに出典とあわせて掲載しています。
よくある質問
Q.新潟県の補助金は今から申請できますか?
A.新潟県の公式ページでは、令和8年度分は令和8年6月26日をもって申請受付を終了したとされています(2026年11月4日確認)。
Q.高効率の空調への更新しか対象になりませんか?
A.県の「よくある質問」では、現行設備と比べてエネルギー使用量の削減が見込まれる設備であれば補助対象になると回答されています。
Q.空調を増設する場合も対象ですか?
A.既存の事業所で新たに設備を追加する増設は、補助対象外とされています。