業務用エアコンのリース対応業者とメリット・デメリット【2026年10月】

初期費用を抑えて業務用エアコンを導入したい場合、リース契約が選択肢になります。当ページでは、業務用エアコンをリースするメリット・デメリットを国税庁・公益社団法人リース事業協会・メーカー（ダイキン）の公式情報で整理し、公式サイトでリース対応を確認できた業者を掲載しています（2026年10月20日確認）。

業務用エアコンをリースするメリット・デメリット

ここでいうリースは、利用者が選んだ機器をリース会社が購入して貸し出す「ファイナンス・リース」です。レンタルやサブスクリプションとは契約の性質が異なります。

メリット

初期費用を抑えられる

機器代・工事費をまとめて払う代わりに、月々のリース料で支払います。メーカー系のリースでは初期費用0円のプランもあります（例：ダイキンリース・クレジット）。

リース料を経費として処理できる

税務上はリース資産を自社の資産として償却するのが原則ですが、賃借料として損金経理した金額は「償却費として損金経理をした金額」に含まれる扱いです（国税庁 No.5702）。処理方法は税理士・会計士にご確認ください。

固定資産税・保険の手続きをリース会社が行う

物件はリース会社が取得し、固定資産税や動産総合保険等の保険料はリース料に含まれます（リース事業協会）。負担がなくなるのではなく、月額に組み込まれる点に注意が必要です。

保守・修理込みのプランを選べる場合がある

通常のファイナンス・リースでは保守・修繕は利用者が負担しますが、故障時の修理が無償になるプランを用意するリース会社もあります（例：ダイキン「安心保証リース」）。

デメリット・注意点

原則として中途解約できない
リース期間中の解約は原則禁止で、解約する場合は残リース料またはそれに相当する違約金を一括で支払う契約が一般的です（リース事業協会）。ダイキンのリースプランも途中解約は「×」です。
総支払額は物件価格より高くなる
月額リース料は、物件価格に金利・固定資産税・保険料・リース会社の管理費・利益を加えてリース期間の月数で割ったものです（リース事業協会）。一括購入より支払総額は大きくなります。
所有権はリース会社にある
物件はリース会社が取得するもので、期間満了時は再リースするか、利用者の負担でリース会社の指定場所へ返還します（リース事業協会）。自由に売却・廃棄はできません。
保守なしの契約では修理費が自己負担
標準的なファイナンス・リースでは修繕義務は利用者にあり、ダイキンの「ビジネスリース」もメーカー保証期間外の修理は有償です。保守・修理の範囲は契約前に確認が必要です。
契約期間が長い
業務用エアコンのリース期間は4〜9年程度（ダイキンビジネスリース。機器・機種で異なる）など長期で、税務上もリース期間は耐用年数の70%以上で設定する必要があります（リース事業協会）。

リースと購入の比較

比較項目	リース（ファイナンス・リース）	一括購入
初期費用	抑えられる（0円のプランもある）	機器代・工事費をまとめて支払う
総支払額	物件価格＋金利・固定資産税・保険料・管理費等	物件価格（＋自社で払う税・保険）
税務上の扱い	原則は自社資産として償却。賃借料として損金経理した額は償却費に含まれる	減価償却
所有権	リース会社	自社
中途解約・売却	原則不可（残リース料相当の支払い）	自由
保守・修理	原則利用者負担。修理込みプランがある会社も	自社で手配
期間満了時	再リースまたは返還	—

出典（2026年10月20日確認）

※税務・会計処理は契約内容や契約日により異なります。実際の処理は税理士・会計士にご確認ください。

リースに対応する業者（公式サイトで確認できた4社）

公式サイトにリース対応（またはリース契約の手続き）の記載がある業者のみを掲載しています。東京都内で検討する場合、4社とも対応エリアに東京を含みます（エアコン総本舗は東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・静岡・山梨）。リース料率・期間・審査の条件は各社・リース会社によって異なるため、見積もり時にご確認ください。